ソーラー住宅普及促進懇談会　取り組み策を方針付け　経産省　報告書をとりまとめへ

　経済産業省と国土交通省の共同で、ソーラー住宅の普及促進策などについて検討している「ソーラー住宅普及促進懇談会」は1月30日、第2回会合を開き、報告書(案)を取りまとめた。「近日中に最終的な報告書をまとめる」(経済産業省)。

　報告書(案)では、住宅用太陽光発電の官民共同でのPRやデザイン性の優れたパネルの設計、太陽光発電システムの標準化など、今後の取り組みを方針付けた。併せて、具体の取り組み方策を記載した工程表を作成。経産省は「今後、工程表に基づいて出来るものから随時、取り組みを進めていく」としている。

　工程表では具体的な取り組みとして、PRの一層の強化を挙げている。雑誌、新聞紙上での宣伝のほか、住宅生産団体連合会や住宅メーカーを通じて、講習会や相談会、モニター体験なども開催する方針だ。