管理協　自主管理に耐震診断　来年施行の都条例視野に

　高層住宅管理業協会(東京都港区)はこのほど、築40年を経過した自主管理のマンションを対象に、簡易耐震診断制度を開始する。6月下旬に創設した「長期修繕計画モニタリング・指導制度」の一環として、管理組合の要望に基づき行う。

　設計図面を基に構造耐震指標(Is値)を算定するほか、耐震改修工法や概算工事金額を提示。行政による助成制度も紹介する。手数料は、7階建て50戸程度で1棟当たり約15万円を予定している。

　制度開始の背景にあるのが、東京都で12年4月に施行される「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」。指定された幹線道路沿いに立地する、旧耐震基準の建築物所有者に耐震診断を義務付ける内容だ。このうち、自主管理のマンションについては相談の窓口を持たないケースが少なくないと考えられ、協会でその受け皿を担う狙いがある。