贈与特例の延長など 住宅取得支援税制要望 FRK
住宅新報 2011年7月26日 号 5面
不動産流通経営協会(FRK、袖山靖雄理事長)は7月21日の理事会で、住宅取得・買い換え促進のための住宅税制を柱とした12年度税制改正要望を決めた。今後、各方面へ働きかけていく。
重点項目として、(1)直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の特例の適用期限の延長と拡充、(2)相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与における特例の適用期限の延長、(3)居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期限の延長、(4)不動産取得税に関する特例措置の適用期限の延長-を挙げている。現行の適用期限は(1)から(3)が今年12月末、(4)が12年3月末まで。
このほか、不動産の流動化・有効利用促進のための不動産税制として、特定事業用資産(長期保有資産)の買い換え特例制度等の適用期限の延長、商業地等の固定資産税等の条例減額特例の適用期限の延長を求める。また、住宅に係わる消費税の在り方に関する要望では、重複課税の排除や現状よりも負担増にならない措置を講じるべきとの見解を示した。フラット35」でも要望
