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スタンダード会員限定首都圏、震災で回復傾向足踏み 三井不販、四半期調査(住宅地・既存マンション)

住宅新報 2011年7月19日 号 8面

 三井不動産販売(本社・東京都千代田区)はこのほど、首都圏、関西圏、名古屋圏の今年4-6月期(7月1日時点)の住宅地・既存マンション価格動向を調査したリハウス・プライスリサーチをまとめた。三井不動産販売ネットワークを通じて四半期ごとに定点調査しているもので、首都圏では震災による液状化被害のあった浦安市と千葉市美浜区の調査ポイントは除外した。

 それによると、首都圏、関西圏、名古屋圏とも四半期変動率、年間変動率とも小幅ながらマイナスとなった。特に首都圏では、前期まで回復基調にあった市場が震災の影響を受けてマイナスに転じ、足踏み状態になったことを示している。圏域別動向は次の通り。

 【首都圏】

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