11年路線価は3.1%下落　被災地、調整率で対応

　国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる11(平成23)年分路線価(評価時点1月1日)を発表した。全国約36万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で3.1%下落。各都道府県別に見ても、47都道府県全てで下落した。

　なお、震災特例法の規定により、東日本大震災で相当な被害を受けた地域は、震災による地価下落を反映した調整率を11年分の路線価や評価倍率に乗じて計算することが可能。青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉県の全域と新潟・長野県の一部が対象になる。国税庁では、被害状況に応じた調整率の検討を進めており、11月までに公表する予定だ。

　路線価は47都道府県全てで下落したが、31都道府県では下落率が縮小した。特に、東京国税局(千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)の平均では1.8%減。10年分の5.3%減から大幅に縮小した。26年連続で最高価格地点となった「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り」も、5.2%減(10年分は25.6%減)に改善。価格は1平米当たり、2200万円だった。