8月以降に公益社団申請　全宅連・全宅保証　震災後の厳しさに対応　消費税　「住宅は上げない」ように

　全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)と全国宅地建物取引業保証協会(同)は6月28日、東京・紀尾井町のホテルで通常総会を開き、共に、11年度事業計画と予算、8月以降に予定している公益社団法人への移行申請に伴う定款変更などを承認した。

　全宅保証総会の冒頭、伊藤会長は東日本大震災での義援金活動などの支援策への協力に謝辞を述べた後、昨年度の弁済業務について触れた。「弁済金額は約5億7000万円で、予算(9億円)を大幅に下回った。だが、東日本大震災が発生して取引件数そのものが落ち込み、今後、弁済金額が増える可能性もある。会員の減少、国債利回りの減少などの財政問題も残るが、引き続き健全な運営に努めたい」と述べた。公益社団法人への移行申請については、「定款の変更や諸規則の準備を着々と進めてきた。今総会で承認された後、8月以降に申請したい」と話した。

　来賓として、海堀安喜・国土交通省不動産業課長があいさつ。震災被災者のための民間賃貸住宅の借り上げ戸数が2万8859戸(6月22日現在)となり、仮設住宅建設(3万2100戸)とほぼ肩を並べる水準にあることについて、「ストックの典型的な有効活用例」と語り、「既存ストックの有効活用、取引の安定、円滑化には消費者の信頼を獲得することが大事。保証協会は取引の安全の役割を果たしている」と述べた。