収益力の指標「マンションPER」　首都圏でやや改善　ミニバブル前水準には届かず　東京カンテイ

　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、11年の新築マンションPERを発表した。PERとは、新築マンション価格が同エリアの月額賃料の何年分に相当するかを算出したもので、『買って貸す場合の収益力』を示す。数値が低いほど収益性は高いことになる。

　同社によると、首都圏のPER(23.75)は10年から1.43ポイント改善。リーマン・ショック後に価格調整が進んだことに加えて、都心-近郊エリアでの供給が復調してきていることが影響している。ただ、06年のミニバブル期前の水準(22.88)より依然高く、現状は価格と月額賃料のバランスが以前の状況に戻る過程にあると言えそうだ。

　首都圏でPERが低かった駅は表(住宅新報本紙に掲載)の通り。1位の「田端」は交通利便性の良いエリアだが、これまでマンション開発の適地としては注目されず、それが比較的安価な分譲価格設定につながったとみられる。「西高島平」(2位)、「町屋」(4位)、「練馬高野台」(6位)は、都心へのアクセス性が良いわりに値頃感があることが収益力維持の要因。このほか、東京スカイツリー効果で分譲が活発化した「浅草」が5位に入った。