来年度税制要望 支援策打ち切りで危機感 業界団体 住宅テコ入れなど核に
住宅新報 2011年8月16日 号 1面
金利優遇など不況下の住宅・不動産市場を下支えしてきた住宅テコ入れ策が打ち切りとなる。また、住宅取得資金贈与税の非課税枠など取得支援のための税制も多くが年内で期限切れとなるため、先行きに不透明感が強まっている。危機感を抱く業界団体は内需の柱である住宅・不動産市場の一層のテコ入れが必要との立場から、12(平成24)年度税制改正要望案をまとめた。今秋から年末にかけて要望活動を本格化する。震災の影響や世界的な景気低迷の余波も心配される中、経済をどう活性化させるか。政策・税制改正要望にも熱が入る。
業界団体として税制改正要望案などを8月までに機関決定したのは、不動産協会や不動産流通経営協会、日本住宅建設産業協会、住宅生産団体連合会など。全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会は今後詳細を詰めて、要望活動に入る予定だ。
住宅・不動産市場の最近の動きはかなり政策に助けられた側面が強い。下支えした住宅取得支援策
