原状回復指針改定へ　「その効果は?」　地域賃貸事業者に聞く

　賃貸住宅退去時の修繕費分担などを巡る原状回復トラブル。これを防止するために国土交通省が定めている、貸主・借主が理解しておくべき一般的なルールを示したガイドラインが8月中に改定される。全国の消費生活センターに、3年連続(08-10年度)1万5000件を超える相談(今週のことば)が寄せられている原状回復紛争。今回の改定がこうしたトラブルの減少につながるか、改定案に対する街の不動産業者の声を通じて考える。

　タバコのヤニや臭いは『借主負担』、フローリングのワックスがけは『貸主負担』--。

　今回の改定の大きなテーマに契約時の明確な合意の促進がある。その策として、契約書書面に添付する様式を定めた。修繕費分担リストを記載したほか、そのリストに寄らない場合などの特約を記す欄を設けたものだ。