「マンションPER」近畿圏　収益力に変化なし　東京カンテイ

　東京カンテイ(東京都品川区)のまとめた11年の新築マンションPER(新築マンション価格が同エリアの月額賃料の何年分に相当するかを算出したもの)によると、近畿圏の平均値は25.17で前年(25.22)から大きく変化していないことが分かった。分譲マンションの価格調整の遅れが主な要因と見られる。特に北摂・阪神間では分譲価格が高止まりしている駅が多く、賃料とのバランスで収益性が劣る駅が増える傾向にある。

　また近年、大阪市・神戸市・京都市に分散していた需要が経済規模の大きな大阪市に集中する傾向があり、分譲価格が高額なエリアは神戸市や京都市の中心部に固まっている。

　近畿圏でPERの低かった(=収益性が高かった)駅は表(住宅新報本紙に掲載)の通り。前年は賃料事例が少なかったことで掲出されなかった「コスモスクエア」(1位)は、新築平均価格は近畿圏平均(3427万円)の7割強の水準であるものの、月額賃料が同圏平均(11万5920円)より38.3%高かったことで高い収益力を示した。京阪本線「守口市」が3位に入ったのは例外的で、定期借地権分譲物件が供給され平均価格が押し下がった結果と見られる。2年連続で1位だった「難波」は前年から2.79ポイント悪化し5位だった。