投資物件 10年は前年比10%減 ピーク時の半分程度に
住宅新報 2011年8月16日 号 7面
不動産経済研究所の調査によると、10年に供給された投資用マンションは4583戸で、前年を10.2%下回った。地価の高騰や事業者の倒産・撤退が相次いでおり、供給戸数は3年連続減少。02年-07年の8000戸台-9000戸台だった供給水準と比べると、半分程度となっている。
事業主別では、TFDコーポレーションの供給が最も多く862戸。次いで日商ハーモニー(614戸)、トーシンパートナーズ(546戸)、スカイコート(522戸)、エフ・ジェー・ネクスト(517戸)の順。1戸当たりの平均専有面積は24.19平米。平均価格は2397万円(前年比3.2%上昇)、1平米単価は99.1万円(同0.6%上昇)だった。
エリア別では、江東区が541戸でトップ。以下、大田区(515戸)、豊島区(391戸)、板橋区(354戸)、新宿区(323戸)となっている。11年上期は更に減少
