野村不動産　郊外エリアで本格供給　マンション　新ブランド立ち上げ

　野村不動産は、首都圏の郊外エリアでのマンション供給を本格化する。新ブランド「OHANA(オハナ)」を立ち上げた。3年後には年間1000戸の供給を目指す考えだ。

　低価格の1次取得者向けの物件とする。同社によると、リーマンショック前には郊外エリアでの年間供給は4万戸程度あったが、近年はプレーヤーの減少から1万戸前後に落ち込んでいるという。「供給サイドの問題で、底堅い郊外部の需要に応えられない状況が続いている。当社がこのエリアでの供給を本格化することで、より多くのユーザーに安心・安全の住宅を提供したい」と松本聖二副社長は語る。

　同社では、02年から展開している「プラウド」のマンションブランドがある。高級感のイメージが定着しているが、同マンションとは性格を異にする新たなブランドの立ち上げで、コンセプトを明確に分けたい考えだ。「土地が出たら郊外部でも開発しよう、という考えではなく、そのエリアで安定的に供給していくという決意も込めてのブランド化」(松本副社長)。「定価格」「低ランニングコスト」「上質感」「安心・安全」をブランドテーマに開発を進める。