「高齢者住宅推進機構」が発足　初の業界横断組織に　介護・医療とも連携

　高齢者向け住宅の整備を本格化するため、大手ハウスメーカー、デベロッパー、住宅設備関連会社などからなる一般社団法人「高齢者住宅推進機構」が発足した。設立時会員は16社(別掲)。9月10日に最初の理事会を開き、同月26日に第1回総会と設立記念シンポジウムを開く。当面は、(1)サービス付き高齢者向け住宅の普及促進(2)高齢者が安心して住み続けられる住空間の実現(3)包括的ケアサービスなど地域における多様な主体による高齢者支援のための連携方策--などを研究課題とする。9月26日

　設立シンポジウム

　研究課題の3項目については、それぞれ研究委員会を設置する。いずれのテーマも住宅業界、エネルギー・設備業界、介護事業者、医療法人などの連携、情報交換が必要となるため、機構は今後幅広い企業や法人の参加を募る方針。正社員の年会費は1口20万円。また、議決権はないがセミナーや研究委員会からの求めがあった場合は研究活動にも参加できる「情報会友」も募集する(年会費7万円)。