「民主党リフォーム推進議連」が発足　「質の確保」が重点課題　補助金制度の創設も

　「民主党住宅リフォーム推進議員連盟(仮称)」(川内博史会長)がこのほど発足し、設立総会が開かれた。

　民主党は10年6月に閣議決定した新成長戦略で、20年までに中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増を掲げている。その目標達成に向け、中古住宅の「質の確保」に焦点を当てたうえで、諸課題を解決する仕組みを政治主導で構築するのが設立の趣旨だ。

　冒頭あいさつに立った川内会長は、「国内経済の発展には、中核をなす住宅政策の根本的な転換が不可欠」と強調。具体的方策として「耐震・断熱改修と太陽光パネルの導入」を挙げ、「各種交付金制度を通じ普及させていく」方針を語った。また、最高顧問に就任した鳩山由紀夫首相(同(左)から2人目)も駆け付け、「今後、党政策における住宅リフォーム分野の位置付けを拡大していく意味で、当議連の発足は喜ばしいこと」と述べた。