総務省　資格試験・免許証再交付など　震災特例措置の実態把握　必要措置、要請も

　総務省行政評価局はこのほど、東日本大震災の被災者から国の資格試験や免許証などの再交付手数料に係る特例措置について行政相談が寄せられたことをきっかけに、特例措置の実施状況調査・把握を行った。

　対象は、平成22年度の受験者数が5000人以上の資格制度73で、講習により取得できるものは除かれている。

　それによると、試験日の変更や申し込み期間の延長などの特例措置を実施したのは73制度中47制度(64.4%)。対して、7月31日時点で特例措置を実施しておらず、予定もないものは26制度。実施していない主な理由を見ると、「試験の実施時期が震災から一定期間経過しているため」が宅建試験など13制度、「今後必要に応じ検討」「試験会場が複数ある(宅建試験・管理業務主任者試験、マンション管理士試験など)」「受験者からの要望がない」がそれぞれ6制度、「試験が年2回行われる」が2制度となっている(1つの資格制度で複数の理由を挙げているため、合計は一致しない)。