10年度国交白書 都内、30階超ビル 10年で3.4倍 災害リスクにも
住宅新報 2011年8月30日 号 2面
国土交通省は8月26日、東日本大震災による住宅、インフラへの被害や復旧、復興に向けた同省の対応などを盛り込んだ10年度版国土交通白書を公表した。
白書では、災害に強い国土づくりに向けた課題として、大都市に潜む災害リスクに言及。その1つとして、高層建築物の増加を挙げている。東京都内では30階以上の建築物が、ここ10年間で3.4倍に増加。10階以上の建築物も、1.6倍に増えているという。
高層建築物では、今回の震災でも見られた長周期地震動が起こす大きな揺れによる被害やエレベーターでの閉じ込め、また、電気、上下水道などのライフラインやエレベーターの一時的な機能停止による高層階で孤立し生活が困難な状況となる「高層難民」化の危険性があると指摘。「災害時の高層難民対策が求められている」としている。被災者の住宅確保で民間賃貸住宅を活用
