土地総研、業況等調査 分譲業、4年ぶりプラス 他分野は横ばい推移
住宅新報 2011年8月30日 号 5面
土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査(7月1日現在)によると、3カ月前に比べて現在の経営状況(指数)が改善したのは07年7月以来4年ぶりにプラスに転じた住宅・宅地分譲業だけで、その他はマイナスで、横ばいか悪化傾向となった。3カ月後の見通しはいずれも改善を予想している。
7月1日現在の経営状況(指数)を業態別に見ると、住宅・宅地分譲業が8.3(前回△<マイナス>4.4)で4年ぶりのプラスとなった。在庫数、成約件数のプラス幅が拡大したことに加え、販売価格動向のマイナス幅が前回より縮小したのがプラス転換の要因。3カ月後の見通しも11.1(同△4.4)。これに対し、不動産流通業<住宅地>は△23.2(同△23.5)、ビル賃貸業は△36.5(同△37.5)と少し改善したものの、ほぼ横ばい。不動産流通業<商業地>は△16.7(同△5.0)とマイナス幅を広げた。3カ月後の見通しはいずれも改善予想だが、実現性は不透明なままだ。
