社整審・住宅宅地分科会　マンション政策で答申　国交省　来年度から法制化など審議

　国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会は2月24日、マンション政策部会が取りまとめた「分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策の在り方について」の答申案を承認した。後日、大臣に答申する。

　これを受け、国土交通省の和泉洋人住宅局長は「この答申を基に、来年度以降、より具体的な議論を重ね、ガイドラインや法制度化について考えていきたい」と語った。

　答申案では、今後のマンション施策として「管理状況の適正な評価」や「第三者管理者方式の活用による管理の適正化促進」「マンション管理を巡る紛争処理への対応」「老朽マンションの再生促進」など8つを提示した。