宅建免許でできる「実物取引による信託物件仲介法」(3)司法書士・福田龍介

　現場のニーズは様々である。

　個人投資家が売却先となることは考えられないような大型の物件ばかりを扱うファンドも存在する。しかし、一般にファンド組成物件の内容は様々であるばかりでなく、現在の金融情勢から個人投資家や一般事業法人・地方の地場投資家を売却先として想定しなければならないケースが増えている。現物化の要請は、もはや避けられない問題だと言ってよい。

　筆者の下にも昨年(08年)後半から、相当数のファンド・リート関係者、レンダー、仲介業者等から現物化に関する問い合わせ、要望が寄せられており、今後(年度末に向け)ますます増えてくるものと予想される。