高齢者マンション支援協会が発足　柱は第三者管理者業務

　マンション管理士や1級建築士などで構成する、NPO法人高齢者マンション支援協会(横浜市神奈川区)がこのほど発足した。管理組合運営に専門家を活用する、第三者管理者方式の受託が活動の柱。このほか専有部のバリアフリー化など高齢者の住環境向上につながる提案を管理組合に対して行い、発注業務も代行する。

　菅野安男理事長は、関東南部のマンション管理士が所属するNPO法人マンション管理支援協会(横浜市神奈川区)の理事長も兼ねる。管理支援協会には「高齢の居住者が多く、役員のなり手がいない」といった相談が多く寄せられ、そのうちの4件で第三者管理者業務を受託。いずれも1～2年ほどで契約終了となったが、現在も自主管理のマンションなどからの引き合いが途切れないため、第三者管理者業務を主力とする組織を立ち上げたという。管理組合から会員を募り、運営は会費で賄う予定。

　一方で同方式については、財産的基盤など管理者の資格要件に関する公的な定めが存在しないのが現状。そのため、管理組合財産の毀損といった不測の事態への対応を懸念する声が少なくない。これに対して協会では、国土交通省が来春を目途に管理者の要件について一定のルールを示す方針を打ち出していることを挙げ、「そこでの指針を参考にしたい」と話している。