金融庁　意見聴取を開く　地震保険料率見直しに異議　旭化成建材、全建総連

　金融庁は2月27日、損害保険料率算出機構が08年11月に同庁に届け出た地震保険基準料率の改定案について、旭化成建材と全国建設労働組合総連合(全建総連)が異議を申し出たことを受け、それぞれの意見聴取会を開いた。

　基準料率について改定案では、外壁が軽量気泡コンクリート(ALC)の木造建物は約30%引き上げとなり、ツーバイフォー工法の建物は約50%引き下げられる。これに対しALC外壁を販売する旭化成建材は、客観的な資料に基づく改定ではなく実態の危険度格差を反映していないとし、全建総連は、木造軸組み工法による建物にはツーバイフォー工法と比較して耐震性及び耐火性に遜色ないものも多々あるとして、異議を申し立てていた。

　旭化成建材の意見聴取会には、同社及び同機構の関係者のほか、公述人として積水ハウスと日本ツーバイフォー建築協会の関係者が出席し、意見を述べた。