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スタンダード会員限定広がる市場 マンション大規模修繕 「改修業種」 新設求める動きも

住宅新報 2011年12月13日 号 4面

管理(賃貸・分譲)

 首都圏における11年のマンション供給戸数は、前年に引き続き4万戸を超える見込み。近年は減少傾向だが、ストックは毎年確実に積み上がり、築30年を超える物件も100万戸に達した。需要が確実視される大規模修繕を巡り、「改修業」の確立を目指す動きが一部で強まっている。

 管理組合の全国組織であるNPO法人全国マンション管理組合連合会(NPO全管連、京都市下京区)が音頭を取り、「マンション再生技術懇談会」が今春から定期開催されている。参加するのは、高層住宅管理業協会のマンション診断センターを始め維持修繕に携わる9つの事業者団体。全管連が中心となって国に制定を働きかけている、「マンション再生法」の条項案を検討するのが目的だ。

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