国交省　マンション管理状況をDB化　自治体の再生政策後押し

　国土交通省は、管理状況をはじめとするマンションの情報について、全国的に把握するデータベースの構築を目指す。耐震性を始めとするハード面のほか、修繕積立金の状況や管理体制などの情報を蓄積。老朽化や管理不全マンションの再生に向けて環境整備を行おうとする、地方自治体の活用を想定している。年度内にも、収集する具体的な情報の対象や内容を整理。それを踏まえて地方自治体に情報収集を促す。

　また、データベースは構築後の更新も重要視。情報収集の方向性と同様、年度内に更新の考え方も整理する。ディベロッパーによる新規供給マンション情報の提供や、管理組合による更新などを想定している。