日管協・賃貸保証制度協議会　自主ルール改定に着手

　日本賃貸管理協会(北澤艶子会長)の賃貸保証制度協議会は国土交通省及び東京都から家賃債務保証業務の適正な実施を要請されたことを受けて2月25日、協議会を開き、自主ルール改定委員会を設置して具体的に改定をしていくことを決めた。

　同委員会の検討事項は、文書掲示・物件立入・物件使用阻害・代理解約・動産の搬出処分及び保管・事前求償・代位弁済費用及び執拗な督促についての各社の現況の把握▽相談窓口の設置、コンプライアンスの徹底などの各社の取り組み状況の確認▽具体的自主ルールの検討▽各社の契約書への自主ルールの反映--を挙げている。

　自主ルールの改定には半年程度の期間を要するとしている。