国交省不動産部会　『重説』合理化へ　中間とりまとめ案提示

　国土交通省は3月5日、不動産流通市場の活性化に向けた施策について審議している「国交省社会資本整備審議会不動産部会」で、重要事項説明書・案の事前交付やインスペクションの活用などを記した中間とりまとめの素案を提示した。部会は4月に中間取りまとめを、09年内をメドに最終的な取りまとめを行う予定。

　素案では、重要事項説明・案の事前交付の制度化を施策の方向性と位置づけた。実態上の問題を踏まえ、今後、更に検討する。

　一方、物件の修繕履歴や瑕疵(かし)など売主や所有者にしか分からない事項を売主の協力を得るなどして説明した「告知書」や、第三者が客観的に検査・調査する「インスペクション」について、制度化は困難と判断。今後は、現に業者間が実施しているものの標準化や普及策を検討するという。