不動産部会　管理業の枠組みは来年度に本格議論

　一方、最終とりまとめに向けた課題の1つであり、本格的な議論を09年度に行うとしている「賃貸管理業などの適正化」について、中間とりまとめ案では、今後検討が必要と考えられる事項を記載している。

　それによると、賃貸不動産管理業では、▽賃貸管理の業務内容の明確化▽預かり金などの管理の適正化▽賃貸管理業務の従事者の育成--を列挙。

　また、サブリース業には原賃貸人に対する契約内容について正確な説明の必要性などを、家賃収納代行業・家賃債務保証業は契約内容の明確化と分別管理の徹底、倒産隔離の徹底などを挙げた。そのほか円滑な紛争解決方策として、賃貸住宅標準契約書や原状回復のガイドラインの更なる普及などを提示している。