政府緊急対策　実施状況を公開

　国土交通省は3月4日、自民党住宅土地調査会で08年12月15日に政府が発表した「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の実施状況を公表した。

　それによると、日本政策金融公庫などによる中小企業向けセーフティネット貸付は08年12月15日-09年2月20日までで、住宅・不動産事業者などに151件、約58億円を融資している。また、信用保証協会による緊急保証は同期間で1万4625件、約3527億円を承諾している。一方、日本政策投資銀行、商工中金による中堅・大企業などへの資金繰り支援は公表せず。「政策投資銀行、商工中金は民間の金融機関のため、融資状況は公表できない」(国交省)としている。