都設置の委員会　団地再生の手引き策定　多摩ニュータウンがモデル

　多摩ニュータウン大規模住宅団地問題検討委員会(委員長=上野淳・首都大学東京副学長)は2月3日、「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」を策定した。大規模団地を含む地域全体の再生に向けた具体的な道筋を、5回の検討会を経て取りまとめたもの。近く、東京都の承認を経て公表される見込み。

　ガイドラインでは、多摩ニュータウンなど都内の5団地について比較分析したうえで、(1)団地の老朽化・陳腐化(2)年齢構成の偏り(3)コミュニティ機能の希薄化――に課題を集約。これらの克服を軸に、ソフト・ハードの両面から計20の具体的な検討項目を示している。

　例えば『住機能』分野では、多様な世代の需要に対応した住宅づくりの必要性を提示。『2戸1』型住宅への改修や減築、空き住戸を活用した高齢者の共同居住など、ストック活用を前提とした項目を多く挙げている。また、東日本大震災の教訓を踏まえてコミュニティ活動の役割を重視。町会や自治会も含めた『防災隣組』の組織化といったポイントを盛り込んだ。