千葉市高度地区見直しで要望　千葉宅協千葉支部「財産権侵害」などで反対

　千葉市が都市計画の高度地区の見直しを検討していることについて、千葉県宅地建物取引業協会千葉支部(貝川和正支部長)が11年11月28日付で「見直し案は、市民の生命と財産を守るべき十分な考慮を重ねたものではない」と断固反対する要望書を提出したことに対して、熊谷俊人市長からの回答書がこのほど同支部に届いた。

　内容は、要望書が指摘する「高さ制限の導入が不動産へ与えた影響」に関する具体的な資料等の提供を求めるとともに、「市民等の意見を十分伺い、高度地区の見直しを慎重に検討したい」というもの。

　千葉県宅協千葉支部は貝川支部長と調査研究センター長(石川公之副支部長)の連名で「千葉市都市計画高度地区見直しに関する要望書」と「千葉市の防災計画についての提言」を提出。千葉市が昨年、景観法の適用基準見直しを実施(対象を従来の高さ31メートルで延べ面積1万平米を超えるものから、同20メートルで5000平米を超えるものに)し、実質的に高さ制限を強化したのに続き、高度地区の見直し案(国道14号を境に陸地側を高さ20メートル、海側を31メートルに制限)を出していた。