首都圏マンション　2月供給、前年比13%増　不動産経済調べ　契約率も好調

　不動産経済研究所の調査によると、2月の首都圏の新築マンション供給は3918戸で、前年を13%上回った。

　契約率は前年を9.5ポイント下回ったが、前年が高すぎる数字だったことによるもの。好調ラインの70%は、6カ月連続で上回った。

　1戸当たりの販売価格は4475万円(前年比5.1%下落)、1m2当たり単価は62.2万円(同7.9%下落)。販売価格は、東京都区部以外の全エリアで前年を下回った。東京都区部についても、割安感のある城東エリアでの供給が多かった。また、同研究所では、「一部では用地価格の上昇が見られ、建築費も上昇傾向にあるが、価格を上げれば販売不振につながることは供給サイドが認識している。価格はなかなか上げられないだろう」と分析している。