有老ホームやサ高住　「成年後見制度」の活用課題に　タムラプランニングがセミナー

　タムラプランニングアンドオペレーティング(東京都千代田区、田村明孝代表取締役)はこのほど、都内で「有料老人ホームの問題点を探る～消費者の視点で」をテーマにセミナーを開き、法律の専門家や消費者団体担当者らが講演した(写真)。

　東洋大学法学部准教授の太矢一彦氏は、認知症者の数が急激に増えていることからも、「入居契約にあたり、判断能力の低下した成人を保護して法律的に支援する成年後見制度の活用が重要な課題になる。これは有料老人ホームにもサービス付き高齢者住宅にも関係してくる。その一方で後見人のチェック機能をどう働かせるかも問題だ」と指摘した。加えて、専門的知識を持った第三者の立ち会いも検討されるべきと述べた。

　また、多くの有料老人ホームが契約時に必要としている身元引受人について、「子供がいない高齢者や親族に頼めない、頼みたくないと考えるケースも増えている。その場合にどうすべきかという問題が深刻化しつつある」とした。