地場業者の応援隊　「物件調査は任せて!」　重説作成代行も「こくえい不動産調査」

　不動産調査や重要事項説明書作成の代行業務を専門とする、こくえい不動産調査(東京都狛江市)が今年1月、法人化した。クライアントの大半は地場の不動産業者で、11年は約160件の調査を受託。代行依頼に限らず、自社で手掛けた調査内容を担保する、セカンドオピニオンとしての利用が多いという。

　調査は徹底した現場主義だ。現地はもちろん、役所や図書館を回り、過去の住宅地図など土地の履歴が分かる資料を収集。自治体によっては昭和の初め頃の資料が保存されているが、それらもすべてコピーを取る。各担当者にはヒアリングを必ず行い、更に詳しい情報を引き出す。「1つとして同じ案件はなく、常に緊張感がある」(和田周社長)という。

　「業界では、大手と中小それぞれに役割がある」と話す和田社長。ただ、ブランドに基づく安心感が強みの大手に対し、中小業者は地元の情報に精通しているものの、取引の場面で消費者に不安を与えてしまうことも少なくない。重説項目が増加傾向にある近年は、調査に十分な時間、人員を割くことが難しい零細業者にとって特に厳しい環境だ。「ハード面さえフォローできれば、『地域密着』という良さを生かせる」(同)。そう考えたのが、同社設立のきっかけだという。