全宅保証も公益認定　4月から新法人へ移行

　全国宅地建物取引業保証協会(伊藤博会長)はこのほど、3月16日付で内閣府公益認定等委員会から内閣総理大臣宛の公益社団法人認定の答申を得たと発表した。申請していた4つの事業(苦情相談・解決事業、研修・情報提供事業、保証事業、宅地建物取引健全育成事業)がすべて公益目的事業として認められた。

　4月1日付で移行に伴う登記を行い、公益社団法人として新たなスタートを切る。移行後の代表理事は伊藤会長のほか、岡田文夫副会長、市川三千雄副会長、見勢本浩一副会長が務める。

　3月7日付で公益法人認定を取得した全国宅地建物取引業協会連合会と共に、新年度から新法人に生まれ変わる。