フラット35『頭金0』に　自民党小委員会　ローン円滑化策を合意

　住宅ローンの供給・返済の円滑化策を審議している自民党・住宅土地調査会住宅ローン問題小委員会は3月12日、フラット35について、頭金を不要にするなどとした緊急措置を大筋で合意した。今後、自民党政務調査会にはかったうえで、政令などにより制定する方針だ。

　供給の円滑化措置としては、住宅融資保険制度(今週のことば)の拡充・強化を挙げる。民間金融機関の住宅ローン融資に係る債務保証を行う同制度について、保険料率の抜本的引き下げや填補率10割への引き上げなどを実施し、民間金融機関が供給しやすい環境を整備する。

　また、フラット35・買取型については、融資率(現行9割)を10割に引き上げ、頭金を不要にするほか、事業量の拡大などにより、比較的手持ち資金の少ない1次取得者なども含め、住宅取得の支援を行うという。