長期使用製品安全点検制度　4月1日から開始　違反者には行政処分も

　経済産業省は改正消費生活用製品安全法を受けて、4月1日から「長期使用製品安全点検・表示制度」を開始する。経産省は施行まで1カ月を切り、改めて周知を行っている。

　同制度は経年劣化により、重大な危害を及ぼす恐れの多い9品目(表)を「特定保守製品」と規定。4月1日以降に製造・輸入された同製品の取引に係る事業者に新たな義務・責務を課している。

　不動産販売事業者には、「特定保守製品」を設置した住宅を販売する際、2つの義務・責務が課せられる。