都市再生機構・中期計画案　民間企業の誘導を　経済効果4.8億円見込む

　都市再生機構は3月11日、09年4月から14年3月までが対象となる第2期中期計画案をまとめた。再生機構によると、同計画を実施することで、2兆5000億円規模の民間建築投資の誘発を、4兆8000億円規模の経済波及効果を見込んでいるという。

　中期計画では、都市再生の条件整備を行うコーディネート事業を360件程度実施すると提言。サブプライム問題により、事業意欲が著しく低下した民間不動産企業などを都市再生に誘導する。

　同時に、民間事業者ニーズの的確な把握や都市再生事業への誘導のため、都市再生パートナーシップ協議会を活用。ネットワークの拡充に努める。