空室率横ばいで改善の兆し　大阪市内ビル市況・大阪ビル協調べ　大型へのシフト鮮明に

　大阪ビルディング協会は、同協会会員の協力を得て空室率や継続賃料など大阪市内におけるビル市況について調査を行っている。このほど107社161棟の大型ビル(76棟・延べ床面積1万平米以上)と、中・小型ビル(85棟・延べ床面積1万平米未満)を対象に、平成23(11)年上期(1月～6月)におけるビル市場動向調査報告をまとめた。それによると空室率全体を見ると前期比0.01ポイント上昇、8.91%で調査開始以来最高値を更新したものの前期比でほぼ横ばい、上げ止まり感がうかがえる。

　規模別内訳では、大型物件が7.46%と前期から0.17ポイントと前期に続く改善傾向だが、中・小型物件が17.83%と前期から2.89ポイント上昇した。中・小型物件から大型物件へシフトしたことが要因と考えられる。

　地区別でみると大型物件は梅田東・南森町地区で約5ポイントの上昇。反面、新大阪地区は約5ポイント改善した。その他は横ばい状態。中・小型物件は梅田東・南森町、中之島西・阿波座、堺筋東部・谷町で上昇。中でも、堺筋東部・谷町地区は大阪府庁咲洲移転の影響を受けている。