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住宅新報 2011年10月4日 号 1面

「中古流通」 緩やかな回復基調に 株安・円高懸念残るも

 首都圏で広域ネットワークを築き上げ、一次取得層から投資家層まで幅広い需要に対応しているのが大手流通会社。三井不動産販売では9月の状況について、「立ち上がりの動きは鈍かったが、後半に入って盛り返し、成約ベースでは、前年並みかそれを超えるペースになった」と話す。 更に、「景気の先行きが不透明であっても、一次取得層を中心とした実需の動きは根強い。売り物件が増える傾向もあり、全体的に成約しやすい環境にあるのも市況の堅調さを支えている。ただ、年収1000万円クラス以上の人を対象とする5000万円以上の高額物件はまだ様子見機運。最近、少し動き出したのが1億円を超える物件を対象とした専門職業家やオーナー経営者などの投資家層」と分析する。

 住友不動産販売や東急リバブルなどもほぼ同様の見方だ。「震災の影響からはほぼ脱した」こと、「好調とは言えないが、秋序盤の成約件数はほぼ前年並みを確保している」、「3000万円以下の1次層向けは堅調で、5000万円以上の高額物件の動きが弱い」ことなどを指摘する。 また、9月から2カ月間のフェアを展開中のセンチュリー21・ジャパンでは、「取引に対する震災の影響はほぼなくなり、原発事故の影響が一部で残る」とした上で、「市況自体は緩やかに回復基調にあるが、絶好調にはほど遠い。特に高価格帯(6000万~8000万円)の取引が低調」と見ている。

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