12年度税制改正へ議論開始　松原国交副大臣　住宅優遇強く要求　政府・税制調査会

　政府・税制調査会が、12年度税制改正に向けた議論をスタートさせた。10月26日から各省庁の要望ヒアリングを開始。同28日には、国土交通省の松原副大臣が改正要望を行い、住宅取得等資金に関わる贈与税の非課税措置の延長、拡充や新築住宅に関わる固定資産税の軽減措置(新築特例)の延長を求めた。

　贈与税の非課税枠拡充措置は、10年度税制改正で創設したもの。10年中の贈与は1500万円まで、11年中は1000万円まで非課税とした。松原副大臣はこれにより、住宅投資の増加に寄与したと説明し、同措置の拡充、延長の必要性を訴えた。

　こうした要望に対し、三谷財務大臣政務官は、「贈与税の非課税措置の拡充は金持ち優遇という批判がある中、2年限りの経済対策として創設された背景がある」と反論。また福田総務大臣政務官は、新築特例について、「11年度税制改正大綱で言及されているように、優良なストックなど、真に必要なものに絞るべきではないか」と指摘した。