オフィス移転の環境整う　12都市オフィス市場　CBRE調べ　全国的に需要が顕在化

　シービー・リチャードエリス(CBRE、東京都港区)がまとめた全国12都市・13エリアにおけるオフィス需要を考察した特別レポートによると、10年後半以降、全国的なテナントの移転マインドの高まりからオフィス需要が顕在化し、流動性も回復基調にあることが分かった。特に11年第1四半期に14期ぶりに成約面積が新規募集面積を上回った東京は、震災後も好調に推移。都心回帰の傾向も強まっているという。

　同レポートでは、数値が大きいとテナントの動きが活発なことを意味する需要の活性度を示す需要顕在率と空室率を4ブロックに分けて各エリアを分類、比較を試みた。ちなみに全体平均の空室率12.5%(前期比1.5ポイント低下)と需要顕在率9%で、4ブロックを区分した。

　その結果、まず東日本大震災後、新築・築浅ビルへの急激な移転需要が見られた仙台の需要顕在率が突出し、全国的に見てもイレギュラーな動きが見られた。