宅建主任者を『士業』に　民主党議連が署名活動

　民主党不動産団体議員連盟(会長=石井一参院議員)は、宅地建物取引業法における「宅地建物取引主任者」の名称を「宅地建物取引士」(仮称)に改める法改正に向けた活動を行う。11月21日に開かれた会合で、衆参両院議員から法改正の賛同に関わる署名を求めることを明らかにした。署名は11月末まで募集。取り扱いについてはその後、議員連盟の役員間で協議するという。

　同議員連盟は、改正の理由として、宅建主任者は取引の相手方に対する重要事項説明など、宅建取引に関わる紛争を防止する上で重要な業務を行っており、買主の信用に足るものであることが求められることや、紛争が起こった場合、重い責任を負う可能性があることを指摘。主任者になるための資格試験は、難易度が高く、長年の経緯があることから合格者に対する社会的評価が高まっているためとしている。