独法を4割削減　URや住金機構は夏までに結論　政府基本方針

　政府は1月20日、独立行政法人の制度や組織の見直しの基本方針を閣議決定した。現在102ある法人を統廃合や民営化で65法人にするほか、事務や事業について自主的に行う成果目標達成法人と国と密接に連携して行う行政執行法人に分類した。

　ただし、住宅金融支援機構や都市再生機構はそのあり方について、最終的な結論が12年夏まで先送りされた。外部の有識者からなる議論の場を内閣府に設置して検討を進める。基本方針では、その際の留意点に言及。住宅金融支援機構は、「現在の金融市場が不安定な状況にあることから、MBS市場の混乱やこれに伴う長期固定の住宅ローンの金利の上昇を招かないよう配慮する」と指摘した。一方、都市再生機構は「賃貸住宅の居住安定維持の必要性などを踏まえつつ、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討する」とした。