首都圏マンション　11年供給は4.4万戸台に　震災が影響、「回復基調」も

　不動産経済研究所の調査によると、11年12月に首都圏で供給された新築マンションは8012戸で、前年同月を8.4%上回った。これで、11年の年間供給戸数は、前年とほぼ同値の4万4494戸(前年比0.1%減)となった。

　年間供給戸数をエリア別に見ると、東京都区部1万9405戸(同4.8%減)、東京都下4262戸(同23.6%増)、神奈川県1万1495戸(同12.8%増)、埼玉県5874戸(同5.1%増)、千葉県3458戸(同29.6%減)。特に千葉での落ち込みが激しく、12年は増加に転じるものの4000戸程度にとどまる見込みだ。

　同研究所では11年初め、全体の年間供給戸数を5万戸になると見ていたが、震災後、その影響で1割程度下回ると判断。6月時点で4万5000戸に下方修正していた。それがそのまま的中した格好だが、「震災があったにもかかわらず、前年並みの供給を維持した。ある程度の回復基調にはある」と同研究所ではとらえている。