買い時感、回復基調に　需要の顕在化に期待　長谷工アーベ調査

　長谷工アーベストの調査によると、マンションを「買い時」だと考えているエンドユーザーの割合が、回復基調にあることが分かった。同社では、「依然として混沌としている経済情勢ながら、現在の買いやすい市場環境(金利・価格・住宅購入の優遇政策)、また、今後の消費税増税を考慮して、買い時だととらえるユーザーが増加しているようだ。今後は住宅購入の顕在化が進むと期待される」としている。

　1月上旬に、同社が受託販売したマンションのモデルルーム来場者(501件)と、首都圏在住のモニター(2318件)に分けて調査したもの。

　モデルルーム来場者のうち、「買い時だと思う」と答えた割合は34%で、前回調査(11年10月)を4ポイント上回った。震災直後の調査(4月)では18%、その次の7月調査では26%となっており、回を重ねるごとに「買い時感」が増している状況だ。