賃貸トラブル防止で講演会 東京都行政書士会 3月16日、東京・京橋で
住宅新報 2012年2月14日 号 5面
東京都行政書士会(中西豊会長)は3月16日、東京・京橋のTKP東京駅八重洲カンファレンスセンター3階で、「トラブルの未然防止と解決のために『最近の住宅賃貸借トラブルと実務上の留意点』」をテーマとした講演会を開く。先着180人を無料招待する。時間は午後2時から4時。講師は、不動産適正取引推進機構調査部主席主任研究員の村川隆生氏。修繕、更新、賃料滞納と契約解除、賃料の増減請求、契約の解除と立ち退き要求、原状回復をめぐる敷金精算などのトラブルのほか、法律の定め・解釈と実務における対応の留意点、敷き引き特約及び更新料に関する最高裁判例などについて解説する。
申し込みは、氏名(よみがなも)、勤務先、住所(自宅または勤務先)、日中に連絡の取れる電話番号を記入の上、ファクシミリ番号03(6277)5459の東京都行政書士会賃貸問題相談センターまで。
なお、同行政書士会は3月31日まで、「賃貸住宅問題相談センター」(渋谷区桜丘町31の7、岡三桜丘ビル603号)を開設。1日2人態勢で、電話と面談による相談を受け付けている。詳細はフリーダイヤル0120(910)109へ。この事業は、国土交通省が主催する「住宅セーフティネット基盤強化事業」の一環。











