都市再生で手法検討　国交省が研究会発足

　国土交通省は、UR住宅の再生を中心とした低炭素な街づくりに向けた事業手法の検討に入った。2月22日に専門の有識者会議(持続可能なまちづくり研究会)をスタートした。会議に出席した前田国交相は冒頭、「URの住宅は高齢化が進み、空洞化してきている一方で、インフラは整っている。この再生が日本の再生につながると認識している」と言及。そのうえで、住宅をはじめとする民生部門の低炭素化の必要性にも触れ、「医住近接など、UR住宅を中心とする街づくりの事業形態や再生モデルを検討して頂きたい」と話した。

　会議は、年度内をメドに提言を取りまとめる。