不動産業の景況感　3カ月連続で改善　帝国データ調べ

　帝国データバンクの調査によると、3月の景気動向指数(景気DI、0～100、50が判断の分かれ目)は前月比2.0ポイント増の38.3となり、4カ月連続で改善した。

　「消費マインドの復調によって生活関連需要が増加したほか、復興需要や政策支援に加えて年度末需要も重なったことで内需が底上げされた。また、外需も復調だったことから企業の生産活動にも改善傾向が見られた」と判断している。ただ、家計の生活防衛意識は根強く、内需にはやや頭打ちの兆しが見られるようで、「国内景気は内需をけん引役として踊り場局面を脱したと見られるが、自律的な力強さは見られない」としている。

　業界別の調査では、不動産業が38.6(前月比2.1ポイント増)で3カ月連続の改善。東北エリアでの復興需要のほか、政府による住宅取得支援策などが好材料となり、都市部を中心に不動産取得意欲の回復が続いた。サービス業(41.6)、運輸・倉庫業(38.7)に次ぐ高水準となった。「銀行の姿勢が積極的で、収益物件の価格も強含み」(ビル賃貸)、「賃貸の動きが良い。売買も細かく動いており、全体的に見て業況はやや良い」(不動産賃貸・売買)など明るい声が聞かれている。