全米リアルター協会　日本事務所開設へ　国際取引の活性化目指す　全売り物件情報の9割共有　透明かつ迅速に取引　〝完全分業〟で交渉・紹介に専念

　全米リアルター協会(ギェリー・トーマス会長、以下NAR)は早ければ年内に、東京都内に日本事務所を開設する。4月16日にすまい・るホール(住宅金融支援機構本店1階)で開催した講演会の場で明らかにした。不動産の国際取引を活性化させる狙いだ。

　国土交通省や各不動産業界団体と、米国のNAR本部とをつなぐ窓口の役割を担う。このほか、国際不動産を取り扱う事業者向けの専門資格を始め、仲介業者を対象とした各種資格の認定事業を日本でも展開することを検討している。

　不動産の国際取引に際しては、オンライン不動産検索システム『リアルター.com』インターナショナル版の活用を想定。11年11月に開設し、現時点で世界17カ国の物件情報が100万件以上登録されている。月間アクセス数約1400万件のうち、約80万件が海外在住者からのアクセスだという。