FRK報告書　住宅取得資金の贈与　「直系尊属」特例が有効　既存投資増額は1000万円弱

　不動産流通経営協会(東京都港区)はこのほど、「『流通新時代』における望ましい住宅・不動産税制の構築に向けて」と題した研究会報告をまとめた。11年2月に設置した同名の研究会で、『住宅取得資金の贈与』と『住宅ローン減税制度』などについて議論した内容が中心。

　まず贈与特例については、「直系尊属の特例を維持・拡充していくことが少子高齢化対策として有効」と指摘。直系尊属特例を利用した場合の投資額の増額が新築住宅で796万～815万円、既存住宅で967万～983万円(世帯主35歳、年収500万～700万円の場合)の水準となり、既存が新築への投資を上回る結果に。また『購入までの期間』は、新築と既存の双方で『非贈与』の場合と比較して約2年短いことも分かった。座長を務めた岩崎政明・横浜国立大学大学院国際社会科学研究科・法科大学院教授は、「2年間というのは、年齢が若いほど意味のある数字。『子育てがしやすくなる』といった付随的効果も得られる」として、流通促進にとどまらない効果を強調。これらを踏まえ、直系尊属贈与特例について「非課税限度額は1500万円程度で固定したまま、10年程度の長期間にわたる安定的な制度として存続させるべき」と結論付けた。一方で『相続時精算課税制度』については、それを選択した世帯の住宅購入額や購入までの期間に関して、推定結果が十分な説明力を持つには至らなかった、とした。

売主限定の耐震適合証明　「購入後の取得認めて」