11年度売買仲介実績　上位企業、手数料伸ばす　震災の影響バラツキ出る　件数は頭打ち傾向も

　不動産流通大手の11年度(12年3月期)売買仲介実績は、長引く不況で全般的に不動産市況の回復が遅れている中、実需にシフトした上位企業は軒並み手数料収入を伸ばしていることが、住宅新報社が実施したアンケート調査で分かった。年度前半は東日本大震災の影響で市況は大きく落ち込んだものの、年度後半から価格調整の進んだ実需向け物件を中心に取引が大きく持ち直したことが、前年度実績を上回る企業が続出する結果につながった。その中で企業間によるバラツキも目立ち始め、全般的には大手が続伸する一方で、中堅以下の伸び悩み・減少という二極化傾向も出てきた。

　10年度に最多の取引件数記録を更新した三井不動産リアルティネットワークと住友不動産販売の2社。震災の影響でスタートした11年度は、さすがに勢いは鈍ったものの後半の踏ん張りでそれぞれ手数料収入を伸ばすと共に、3万件台の取引件数記録をわずかながら更新した。3番手の東急リバブルは仲介収入を300億円の大台に戻したが、取引件数は前年実績をわずかに下回った。

　野村不動産グループ、三菱UFJ不動産販売、みずほ信不動産販売、すみしん不動産(4月1日付で中央三井信不動産と合併、三井住友トラスト不動産に社名変更)の上位7社までは手数料収入を伸ばした。この上位組は実需シフトと共に、法人仲介(ホールセール)の強化も同時に進めたことが奏功した格好だ。08年9月のリーマンショック以降、業界全体に営業体制、拠点網の見直しを進めてきたが、業績を回復した大手を中心に再び拠点増強の動きも目立つ。信託銀行系はまだ再編中だが、三井、住友、東急、野村の上位4社は既に出店攻勢に転じ、これが業績の伸びを下支えしている。